関東経済産業局長 宮川 正

http://www.kanto.meti.go.jp/annai/greeting/120401miyagawa.html
年頭所感(関東経済産業局長 宮川 正)
就任挨拶
関東経済産業局長  宮川 正

4月1日付けで、関東経済産業局長に就任した宮川です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 さて現下の我が国経済状況ですが、足元の景況は震災からの復興需要やエコカー補助金などの政策効果により若干上ぶれしているものの、今後を見ると、持続する歴史的円高、欧米経済の不透明感や新興国の成長の鈍化、国内においても政策効果の息切れなどを考えると、予断を許さない状況は引き続き持続すると思われます。

 こういった中で、本年度の関東経済産業局のミッションとして次の3点を重点課題と考えています。 

 第一は危機管理です。この夏の東電管内の電力需給は、昨年のような緊迫した事態にはならないと予想されますが、猛暑や大規模な火力の計画外停止などが起きれば、緊急の対応を迫られる可能性があります。そういった意味で、大口需要家への節電要請についてこれまで以上に声を大にして言っていく必要があります。加えて電力・ガス料金の値上げ問題も本格化してくる中で、経済への影響を注視する必要も出てきますので、しっかりとフォローを致します。
 また、茨城・千葉県で被災された中小企業の方々の震災復旧や原子力風評被害に遭われた方々への対応なども、引き続き注意を払って行っていくことが肝要です。
 さらに忘れてならないのは、来年3月に期限切れが到来する金融円滑化法への対応です。現在、多くの中小企業などが利払いの支払い猶予措置を受けていますが、年後半あたりから、いよいよ自らの経営の改善・再生を正面から直視せざるを得ない局面に入ってくることになり、関東局で主導している「金融連携プログラム」の積極活用や、中小企業再生支援協議会との連携、現在国会で審議されている経営力強化支援法の活用といった取り組みに注力します。

 第二の課題は円高・空洞化対策です。円高に伴う中小企業の資金繰りが万全となるよう中小企業向けの政策金融の積極活用を促していきます。また、前向き対策としては、サポイン制度を活用した中小企業の技術高度化と新商品開発の促進や、新商品の内外での販路開拓支援を積極的に行います。特に、海外への販路開拓についてはクールジャパン事業や中小企業海外展開支援制度などの積極活用を促します。さらに、いくつかの国内立地補助制度を民間企業に積極的に利用していただくよう制度のPRを行い、国内雇用の維持発展に努めます。

 第三の課題は将来の雇用の受け皿になるような新産業の育成です。例えば、バイオベンチャーや医工連携などのライフイノベーション関連産業は代表例の一つです。これは単に産業育成というよりも、この前提に産学連携や総合特区制度の活用による規制緩和措置なども必要となるので、大学や自治体との連携が必須となります。
 また同様に、次世代自動車や再生可能エネルギーなどを面的に活用したスマートコミュニティの構築は各地域で社会実証として一部実施段階に入っており、これらを側面支援していくほか、航空機産業への参入についても部品企業の大手組み立て企業への販路開拓を支援することにより応援して参ります。
 さらに、地域資源を活用した商品開発・販路開拓、そして地域おこしなども支援します。具体的には、農商工連携による新商品開発、伝統工芸の技を応用した新商品の海外販路開拓、さらにはデザイン、ファッション、漫画といった文化産業、コンテンツ産業の振興にも努めます。こうした新たな動きや、子育て・介護といった公的なコミュニティ機能を商店街と結びつけることによる商店街振興も、これまで以上に積極化して参る所存です。

 盛りだくさんになりましたが、関東経済産業局はこうした政策を遂行できる人材を豊富に抱えた組織であり、現場にも悦んで入っていく人たちばかりです。局全体で一丸となり、これら政策の実をあげるよう全力を尽くして参りますので、これから宜しくお願い申し上げます。
 

(平成24年4月1日)

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